特許出願の費用について

１．特許出願の費用（特許事務所に依頼）

特許事務所に依頼する場合は、特許庁へ支払う特許印紙の他に、特許事務所の手数料が発生します。その発明の内容や、特許事務所によっても料金は異なりますが、多くのケースにあてはまる平均的な費用について、お伝えします。

まずは、特許出願をする際の費用です。

一般的に、特許出願の際の費用は、特許請求の範囲の請求項の数、明細書のページ数、図面の数によって変わってきます。特許印紙代１４，０００円とあわせて、税込みで約４０～６０万円程度になることが多いようです。

実は、特許出願をしただけでは、特許庁での審査は開始されません。特許出願から３年以内に出願審査請求をすることで、はじめて審査が開始されます。

出願審査請求の際の費用は、特許印紙１３８，０００円＋請求項×４０００円と、特許事務所の費用１～２万円が必要となります。税込みで、合計約１６～１９万円程度になります。

出願審査請求をすると、約１年～１年半くらいで、審査の結果が通知されます。出願審査請求をした出願のうちの８割以上は、審査の結果、拒絶理由通知が通知されます。拒絶理由通知とは、特許が認められない理由を通知するものです。

ただし、拒絶理由が通知されたからといって、特許にならないわけではありません。拒絶理由通知に対して、意見書や手続補正書を提出することで、審査官の判断を覆すことも可能です。

意見書とは、特許庁の審査官に対して、発明が新規性や進歩性を有するものであることを説明する文書です。手続補正書とは、特許出願の際に提出した明細書や特許請求の範囲、図面などの内容を補正するもので、主に、請求項の内容を変更するために用いられます。

拒絶理由通知が届いた場合の意見書や手続補正書を提出するための費用ですが、難易度や事務所によっても異なりますが、税込みで、約１２～２０万円程度になることが多いようです。

なお、複数回、拒絶理由通知が出される場合もあり、そのような場合は、その度に費用がかかります。

また、審査の結果、拒絶査定がだされてしまい、それに対して、拒絶査定不服審判を請求する場合、さらに費用がかかります。

審査の結果、特許査定がだされた場合は、３年分の特許料に加え、特許料の納付手続きの費用、成功謝金などの費用を特許事務所に支払います。すでに、述べましたように、特許庁へ支払うための３年分の特許料は、６，３００円＋請求項×６００円です。それに加え、特許料の納付手続きの費用１～２万円、特許事務所の成功謝金１０～１６万円程度が必要となります。

ですから、特許を取得するための費用としては、特許出願時の費用、出願審査請求時、特許料の納付時の費用の合計で、約９０～１１０万円程度は、少なくとも必要となります。ただし、多額の費用をかけても、最終的に、特許が認められないケースもあります。

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２．特許出願の費用（自社・個人で出願）

特許事務所に依頼する場合と、特許事務所に依頼せずに、自社或いはご自身で手続きを行う場合とで、費用は大きく異なります。

次は、特許事務所に依頼せずに、特許出願をする場合の費用について、ご説明いたします。

特許出願をする際には、願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面といった書類を準備する必要がありますが、これらを特許事務所に依頼せずに、自社でご用意される場合は、その費用はかかりません。

特許出願をする際に、特許印紙１４，０００円を用意します。

また、出願審査請求をする場合は、特許印紙１３８，０００円＋請求項×４０００円が必要となります。

つまり、特許出願の際に、特許請求の範囲に記載する請求項の数が増えれば増えるほど、出願審査請求をする際の費用は高くなります。

例えば、請求項が１項の場合であれば、１４２，０００円となり、請求項が５項の場合であれば、１５８，０００円となります。

拒絶理由通知が届いた場合の意見書や手続補正書の提出については、特に費用はかかりません。

審査の結果、特許査定がだされた場合は、３年分の特許料を特許印紙にて支払う必要があります。１年分の特許料は、２，１００円＋請求項×２００円ですから、３年分の特許料は、６，３００円＋請求項×６００円となります。

例えば、請求項が１項の場合であれば、６，９００円となり、請求項が５項の場合であれば、９，３００円となります。

ですから、特許を取得するための費用としては、特許出願時の費用、出願審査請求時、特許料の納付時の費用の合計で、少なくとも１６２，９００円が必要となります。請求項の数が増えると、それにあわせ、費用もより高額となります。

なお、審査の結果、拒絶査定がだされてしまい、それに対して、拒絶査定不服審判を請求する際には、さらに、追加の特許印紙が必要となります。

３．特許取得の費用を抑える方法（法人）

特許庁では、出願審査請求料と１～１０年分の特許料を減免する制度を設けています。以下、出願人が法人である場合の減免措置について説明をします。

小規模企業

以下の２つの要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の３分の１になります。

中小ベンチャー企業

以下の２つの要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の３分の１になります。

中小企業

以下の２つの要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の２分の１になります。

法人税非課税中小企業

以下の３つの要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の２分の１になります。

出願審査請求料や特許料の減免申請をするには、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】欄、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることが必要です。

従来は、減免申請書の提出が必要でしたが、２０１９年４月１日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となりました。

減免を受けない場合、出願審査請求料は約１５万円ですが、３分の１の減免を受けることにより約５万円まで、２分の１の減免を受けることにより約７万５千円まで減免されます。

ただし、特許事務所に減免申請を依頼する場合は、特許事務所の費用も発生しますので、審査請求の際の費用が単純に３分の１や２分の１になるわけではありませんので、注意が必要です。

特許査定がだされた後、３０日以内に、１～３年分の特許料の納付が求められます。

１～３年分の特許料は、請求項の数によっても変わりますが、約数千円～２万円程度となることが一般的です。そのため、１～３年分の特許料を支払うために減免申請を行っても、減免される額は、あまり大きな額とはなりません。１～７年分や１～１０年分の特許料といったように、長い期間の特許料を一括で支払う場合に、減免申請を行った方がより有効です。

４．特許取得の費用を抑える方法（個人事業主）

特許庁では、出願審査請求料と１～１０年分の特許料を減免する制度を設けています。以下、出願人が個人事業主である場合の減免措置について説明をします。

小規模企業（個人事業主）

以下の要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の３分の１になります。

中小ベンチャー企業（個人事業主）

以下の要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の３分の１になります。

中小企業（個人事業主）

以下の要件を満たす場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料の減免を受けることができます。

この場合、出願審査請求料と、１～１０年分の特許料は、通常の２分の１になります。

出願審査請求料や特許料の減免申請をするには、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】欄、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることが必要です。

従来は、減免申請書の提出が必要でしたが、２０１９年４月１日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となりました。

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