－特許を取りたいところで権利化する－　　第106号

2014.05.26　カテゴリー/ Column　

こんにちは。田村です。

最近、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの
鈴木敏文さんの「売る力」という本を読みました。

この本の中で、

売り手は「お客様のために」ではなく、
「お客様の立場で」考えなければならない、

ということが書かれています。

「お客様のために」と「お客様の立場で」は、一見、
同じようですが、実は全く違うということなのです。

「お客様のために」というのは、場合によっては、
売り手側の価値観の押しつけになるかもしれません。

「お客様の立場」にたって考えるからこそ、
お客様のニーズに沿った商品・サービスが提供できる、

ということなのだと思います。

考えたのですが、このようなことは、
他でも言えるかもしれません。

例えば、身近な人間関係の中でも、「誰かのために」と
思ってしたことが、「誰かの立場で」考えたものでなければ、

「誰か」にとっては迷惑なものでしかなかったりします。

私自身、「お客様の立場で」、「誰かの立場で」、
まだまだ考えることができていないなぁ、

と、この本を読んで、反省をさせられました。

さて、本題です。

特許庁からの拒絶理由通知に対応する際に、
私が大切だと考えていることがあります。

それは、

「特許が取れるところで権利化する」のではなく、
「特許を取りたいところで権利化する」という意識を
もつこと。

当たり前のことのようですが、我々のように、
特許事務所の代理人という立場でいると、

お客様が特許を取りたいところは何か？
という視点ではなく、

ついつい、特許を取れるところはどこか？
という視点で、対応策の提案をしてしまいがちです。

ですが、特許を取れる可能性が高い範囲で、
請求項を補正して、特許が認められたとしても、

自社製品をカバーしていなかったり、或いは、
他社に対して牽制する効果のない特許であれば、

有効な特許とは言えません。

ですから、拒絶理由通知の内容からは、
特許にすることが難しいと思えたとしても、

「特許を取りたいところで権利化する」という
意識をもつことが重要だと思っています。

そして、そのような、一見、克服するのが難しいと
思えるような拒絶理由通知がきたとしても、

それを克服して、特許にすることが必要となってきます。

６月６日（金）のセミナーでは、一見、難しいと
思えるような拒絶理由通知に対して、

どう対応していくのか、そのための具体的な考え方を
お伝えしたいと思っています。

http://www.lhpat.com/seminar.html

より多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。

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