－特許料等の軽減措置－　　第100号

2014.03.05　カテゴリー/ Column　

こんにちは。田村です。

このメールマガジンを発行するのも、
実は今日で１００号目です。

約３年前に始めたのですが、
その間、発行が途切れた期間もありました。

それでも、「１００」という数字はうれしいですね。
今後もしっかりと継続して、２００号、３００号を目指します。

さて、本題です。

平成２６年４月（来月）から、産業競争力強化法に基づく
特許料等の軽減措置により、特定の対象者について、

日本国内にした特許出願についての審査請求料・特許料、
ＰＣＴ出願についての調査手数料・送付手数料・予備審査手数料

が１／３に軽減されます。

平成２６年４月から平成３０年３月までに、
審査請求又はＰＣＴ出願を行った案件に限られます。

特許料については、上の期間内に審査請求を行った
出願のみが軽減の対象となりますので、
平成３０年３月以降に、特許料を支払う場合にも適用されます。

特許されてから１０年までに支払う特許料（年金）のうち、
１０年目の特許料は６万円以上になりますから、
これが１／３に軽減されると、かなりの減額となります。

軽減措置の対象者は、以下の通りです。

１．小規模の個人事業主
　　（従業員２０人以下（サービス業は５人以下））

２．事業開始後１０年未満の個人事業主

３．小規模企業（従業員２０人以下（サービス業は５人以下））

４．設立後１０年未満で資本金３億円以下の法人

ただし、小規模企業や資本金３億円以下の法人であっても、
大企業の子会社の場合は、認められません。

申請方法ですが、各種手続きを行う際に、軽減申請書と、
軽減措置の対象者に該当することを証明する書面の提出が
必要となります。

是非、ご活用ください。

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