こんにちは。田村良介です。
■今日は、拒絶理由通知で困った体験をした
ベンチャー企業の社長さんのお話です。
あるベンチャー企業の社長さん（Ａ社長）からのご相談でした。
Ａ社長は、インターネットで見つけた特許事務所に依頼をして、
特許出願をしたそうです。
その後、拒絶理由通知が特許庁から届きました。
その特許事務所さんからは、「請求項をこのように補正すれば特許になる」
と言われ、意見書・補正書を提出したそうです。
結果、その補正は、新規事項を追加するから認められない、
というものでした。
私が内容を見ると、それは明らかに、その特許事務所さんのミス。
新規事項を追加する補正であることは明らかですし、
補正した請求項の内容は、必要以上に、権利範囲を狭くするものでした。
■そこで、私のところへ相談にやってきたわけです。
その出願についてはあきらめ、
分割出願で、もう一度、審査を受けなおすしかない、
という状況でした。
たしかに難しい案件ではあったのですが、
Ａ社長には、私のアドバイスにしたがって対応をしていただき、
もともとの新規性・進歩性の拒絶理由もクリアーし、
広い権利範囲で、特許を取得することができました。
このように拒絶理由通知への対応一つで、
特許権を取得できるかどうかも決まりますし、
広い権利範囲になるか、狭い権利範囲になるかも決まります。
■私は、この業界に入ったばかりの頃、明細書の作成ではなく、
拒絶理由通知への対応をひたすら担当することになりました。
これまで数百件以上の拒絶理由に対応してきて、
自分の中に、どんどんノウハウが蓄積されてきました。
おかげさまで、
可能な限り権利範囲を狭めずに対応することを意識しつつも、
審査を受けた９割以上の出願について、最終的に特許に
することができております。
■それでは、どのようにすれば、拒絶理由通知に適切な対応をして、
より広い範囲で権利化をすることができるようになるのでしょうか。
それは、この２つのステップを実践することです。
【ステップ１】 拒絶理由通知へ対応するための手順を学ぶ
【ステップ２】 手順を学んだうえで、繰り返し練習をする
私も、この特許の仕事を始めて、すでに１５年が経過しました。
その間、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法について、
体系的に学ぶことができるものを探してきました。
ですが、未だに、見つけることができておりません。
そんなこともあり、
この１５年で、試行錯誤しながらつかんできた、
拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
体系的にまとめたマニュアルを作成いたしました。
■もし、拒絶理由通知へ適切に対応するための手法を
体系的に学びたい、或いは、体系的に学べる教材を探している、
という方がいるのであれば、以下のマニュアルが
その「手引き」になってくれると思います。
このマニュアルには、音声での解説がついております。
ぜひご活用いただきたく、ご案内させていただきます。
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【新規性・進歩性の拒絶理由通知への完全対応マニュアル】
▼ＰＤＦファイル（26頁）
＋
音声ファイル
をＣＤにてご提供します。
▼価格：21,600円（税込み）
（お支払方法は、銀行振り込みとなります）
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◆お申し込み方法ですが、
下記URLの「拒絶理由通知のマニュアル」の欄にある、
「拒絶理由通知のマニュアル希望」のチェックボックスに
チェックを入れて、その他の必要事項を入力のうえ、
お申し込みください。
http://www.lhpat.com/contact.html
お申し込みをいただけましたら、３営業日以内に、
詳細についてご案内を差し上げます。
ＰＤＦファイルと音声ファイルをご提供しますので、
何度でも繰り返し活用することが出来ますし、
社内で複数の人で共有することもできます。
セミナー等を受講することを考えれば、
かなりリーズナブルだと思います。
是非、ご検討ください。
http://www.lhpat.com/contact.html
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