－特許の実務者にとっての必須スキルとは？－　第154号

こんにちは。田村良介です。


■パレートの法則って、ご存知でしょうか。

　イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが
　発見した法則です。

　８０：２０の法則と呼ばれることもあります。

　経済において、

　全体の数値の大部分（８０％）は、
　全体を構成する要素のうちの一部の要素（２０％）が
　生み出しているという法則です。

　例えば、企業の場合であれば、
　売上の８割は、全商品のうちの２割の商品で生み出されている、
　ということがあるようです。


■ところで、

　特許法は、第１条から始まり第２０４条まで。
　その中でも、特許の実務をする人にとって
　最もおなじみなのが、２９条１項各号、２９条２項。

　つまり、新規性と進歩性です。

　新規性と進歩性について深く理解をすることで、
　特許の実務を進めていくのに、困ることも少なくなります。

　新規性・進歩性を深く理解し、
　その理解を活かした対応をすることができれば、

　特許の実務の大部分を押さえることができる、
　と言えそうです。

　ここでも、パレートの法則があてはまるのかもしれません。


■新規性・進歩性についての理解を深めておくことで、

　特許庁から拒絶理由を通知された場合でも、
　適切な対応をすることができます。

　それだけではありません。


　例えば、発明の発掘活動。

　発明者からアイデアをヒアリングしても、
　新規性・進歩性についての理解が深まっていれば、

　それまでは出願をせずにあきらめていたものも、
　出願をし、特許にまでもっていくことができるかもしれません。

　新規性・進歩性についての理解を深めることは、
　当然、出願の際の請求項の記載のしかたにも影響を与えます。


　また、特許異議申立てや特許無効審判。

　新規性・進歩性についての理解が十分であれば、
　調査により発見した文献で、他社特許を取消しにし、
　無効にできるかを、より正確に判断することができます。

　当然のことながら、特許異議申立てや特許無効審判において、
　望む結果も得られやすくなります。


■このように、新規性・進歩性への理解を深めることは、

　拒絶理由通知への対応だけでなく、
　特許の実務の様々な側面への波及効果があります。


　どのような場合に発明の新規性や進歩性が
　肯定され、或いは、否定されるのかを理解し、
　その場に応じた適切な対応をとることは、

　特許の実務者にとっての必須スキルである、
　と言っても言い過ぎではない、と思っています。


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