－審査迅速化と特許査定率－　第143号

こんにちは。田村良介です。


特許行政年次報告書って、ご存知でしょうか。

知的財産に関する統計情報をもとに、
知的財産制度を取り巻く現状、国内外の動向を
取りまとめたもので、

年に１回、特許庁より発行されています。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/gyosenenji/index.html

例えば、出願数の推移や、特許査定数の推移などが
統計としてまとめられています。


この年次報告書によると、
特許査定率の推移は、以下のようになっています。

2011年　60.5％
2012年　66.8％
2013年　69.8％
2014年　69.3％
2015年　71.5％
2016年　75.8％


実は、ここ数年、特許査定率は、
急激にあがっているようです。


それと、もう一つ。
ファーストアクション期間の推移です。

2011年　25.9か月
2012年　20.1か月
2013年　14.1か月
2014年　 9.6か月
2015年　 9.5か月
2016年　 9.5か月

ファーストアクション期間は、審査請求をしてから、
審査結果の最初の通知がされるまでの平均の期間です。


ファーストアクション期間は、
ここ数年、急激に短くなっています。


おそらくなのですが、

審査を迅速化させて、
ファーストアクション期間を短くした結果、

これまで、拒絶査定になっていたようなものでも、
特許として認められて、

特許査定率があがっているのではないかと思われます。


自社の出願が特許になりやすくなることは、
喜ばしいことですが、

その反面、

競合他社の出願も特許として認められやすく
なっているかもしれません。



｜◆今日のポイント◆
└───────────────────

　☆近年、特許査定率が大きく上昇している。


　☆自社の出願が特許になりやすくなることは喜ばしいが、

　　その反面、

　　競合他社の出願も特許として認められやすく
　　なっているので、注意をする。


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