－適切に拒絶理由通知へ対応することは、難しくない－　第157号

2017.12.22　カテゴリー/ Column　

　こんにちは。田村良介です。

■先日、新規性・進歩性の拒絶理由通知への対応の
　黄金パターンについて、ご説明をさせていただきました。

　このような対応を、私も初めからできたわけではありません。

　これまで何百件もの拒絶理由通知や拒絶査定に対応する中で、
　試行錯誤を繰り返しながら、徐々に、身に着けてきました。

■例えば、

　引用文献１を主の引用文献として、
　副となる引用文献２を組み合わせることで、
　本願発明の進歩性がない、と判断されているような場合。

　引用文献２に記載された技術を、引用文献１において採用すると、
　引用文献１の「課題」に反することになる場合があります。

　このような場合、引用文献１において、
　引用文献２の技術を採用することに阻害要因がある、
　ということになります。

　このような拒絶理由通知に対応する際の
　勝ちパターンを知っておくと、

　今、取り組んでいる案件について、
　その勝ちパターンが利用できるかを検討することができます。

　勝ちパターンを知っているのと、知らないのとでは、
　その結果は大きく違ってきます。

　ここでは、『阻害要因』の１つの例をあげましたが、

　相違点を検討するときも、
　発明の効果を検討するときも同じで、

　何を、どのような手順で、考えればよいかを知り、
　それを活用できれば、より適切な対応をとることができる
　のだと思います。

■ところで、私が『拒絶理由通知への対応セミナー』で
　お話をするときは、

　意見書の書き方については、ほとんど説明をしません。

　何を話しているかというと、
　『対応方針をどうやって決めるか』が９０％以上です。

　つまり、拒絶理由通知へ適切に対応するために、
　『何を、どのような手順で、考えればよいか？』

　ということだけを、お伝えしているんですね。

　それさえ、つかんでいただくと、
　拒絶理由通知への対応へのハードルは、

　ぐっと、下がるのではないかと思います。

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