ご依頼から特許になるまでの流れ

STEP01

ご依頼・お打ち合わせ

お電話、メールにてお問い合わせをいただきましたら、お打ち合わせの日程を調整させていただきます。お打ち合わせの場所は、基本的には、当事務所にてお願いをしておりますが、ご相談のうえ貴社へお伺いすることも可能です。

お打ち合わせでは、約１～２時間をかけて、発明の内容をお伺いいたします。発明の内容を説明するための資料等がございましたら、ご持参ください。

STEP02

出願書類の作成

お打ち合わせの際にお伺いした内容をもとに、特許庁へ出願するための出願書類を作成させていただきます。出願書類が作成できましたら、内容をご確認いただきます。

当事務所では、競合他社が技術のコンセプトを真似したうえで、特許権侵害を容易に回避してしまう、ということがないように、発明の本質的な要素は何かを検討し、請求項を作成しています。

STEP03

特許出願

当事務所にて作成した出願書類をご確認いただき、必要に応じて適宜、修正、追加等を行ったうえで、特許庁へ特許出願の手続きを行います。特許として認めてよいか否かの審査は、特許庁へ出願した日を基準日として行われます。

STEP04

審査請求の手続き

特許出願をしただけでは、特許庁での審査は開始されません。特許出願をした後に、出願審査請求という手続きをとることによって、はじめて審査が開始されます。特許出願をした日から3年以内であれば、審査請求をすることができます。特許出願から3年以内に審査請求をしない場合は、審査は行われません。つまり、特許を取得することができなくなります。

STEP05

審査・拒絶理由通知への対応

審査請求の手続きがとられると、審査が開始されます。審査の結果、特に問題がないと判断された場合は、特許査定が通知されることになります。一方、審査の結果、特許にすべきでない理由（拒絶理由）があると判断されると、拒絶理由が通知されることになります。審査請求をしてから、審査の結果が届くまで約1年程度はかかります。（特許行政年次報告2017年版より）

拒絶理由が通知された場合は、通常、60日以内に意見書、手続補正書を提出して、審査官の判断に反論することができます。当事務所では、どのように対応すれば、拒絶理由を解消できるのかを検討したうえで、対応案のご提案をさせていただきます。貴社にてご検討いただき対応方針が決まりましたら、特許庁へ提出するための意見書、手続補正書を作成します。

（意見書、手続補正書を提出した場合でも、拒絶理由が解消されない場合は、一度に限らず複数回、拒絶理由が通知されることがあります。）

STEP06

特許査定

特許庁の審査官による審査の結果、拒絶理由が解消され、特許を認めてもよいと判断された場合は、特許査定が発送されます。

STEP07

特許料の納付、特許権の発生

特許査定が発送されると、発送の日から30日以内に、登録料を納付する必要があります。特許料を期限内に納付することで、特許が登録され、特許権が発生します。当事務所にて特許出願をされ、無事に特許が認められた場合は、特許料の納付に必要な特許印紙代と事務所手数料、成功報酬を併せてご請求いたします。