ビジネスモデル特許の出願動向

１９９８年、米国の最高裁のステートストリートバンク事件の判決において、『ビジネス方法であるからといって直ちに特許にならないとは言えない』ことが判示されました。この判決をきっかけに、日本でも、ビジネスモデル特許の出願ブームが起こりました。その結果、２０００年の日本でのビジネスモデル特許の出願件数は、１９，０００件を超えていました。その後、２０１１年まで、ビジネスモデル特許の出願件数は減少傾向にありました。しかし、近年、ビジネスモデル特許の出願件数は増加傾向にあり、２０１６年には８０００件の特許出願がされています。

ところで、２０００年に出願されたビジネスモデル特許の特許査定率は１０％程度と著しく低いものとなっていました。特許庁によると、２０００年頃の特許出願には、『特許の保護対象外のビジネス方法そのものの特許出願が多く見られたことが一因』とのことです。おそらく、出願する側も、どのようなものが特許として認められ、どのようなものが特許として認められないかを十分に把握していなかったためと思われます。

しかし、近年、ビジネスモデル特許分野以外の分野も含め、特許査定率が高くなっており、それにあわせて、ビジネスモデル特許分野の特許査定率も高くなっています。例えば、２０１３年に出願され、審査を受けたもののうち、６割以上が特許を認められています。

参考：[特許庁] ビジネス関連発明の最近の動向について

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